企業のWebサイト制作、「Web制作会社やAIが【法律チェック】するから安心」は本当か？

昨今、景品表示法（景表法）や著作権法、個人情報保護法など、企業のWebサイトやWebマーケティングに対する法的なチェックの目は年々厳しさを増しています。

そんな中、Webサイト制作の依頼先を探していると「当社は法律の知識が豊富なので、すべて法的にチェックし、責任を持ちます」と謳うWeb制作会社に出会うことがあるかもしれません。さらに最近では、生成AIに文章を読み込ませて「AIで法律チェックを行っているので万全です！」とアピールする制作会社も増えています。

忙しい経営者様やWeb担当者様にとって「丸投げできる」「最新のAIがチェックしているから安心」というのは非常に魅力的に聞こえますが、実はこのアピールには大きな落とし穴が潜んでいます。

確かにAIや制作会社のノウハウは便利なフィルターになりますが、それは単なる「精度の高い下書きチェック」に過ぎず、何かあったときに法的な責任を取ってくれるわけではありません。結局のところ、「業者が大丈夫だと言ったから」が「AIが大丈夫だと言ったから」に置き換わっただけで、企業が負うリスクの本質は何一つ変わっていないのです。

今回は、企業がWeb制作会社を選ぶ際に知っておくべき「法的責任とチェック体制の真実」について解説します。

1. 最終的な法的責任は「発注元企業（広告主）」にある

大前提として、Webサイト上の表現が法律違反（誇大広告や著作権侵害など）とみなされた場合、行政指導や損害賠償、炎上の対象となるのは、制作会社でもAIでもなく「広告主である発注元企業」です。

制作会社が「責任を持ちます」と言ったり、「AIの太鼓判がある」と言ったりしても、法的な主体が企業側にある事実は変わりません（※内容によっては制作会社が共同不法行為などに問われるケースもありますが、企業側が免責されるわけではありません）。万が一の際、「制作会社やAIが大丈夫だと言ったから」は社会的な言い訳にはならないのです。

2. 「法律のチェック」を業として行えるのは弁護士だけ

景品表示法や著作権法などの基本的な知識やノウハウを持つWeb制作会社や、膨大なデータを学習したAIは、確かに存在します。しかし、「この表現は合法か、違法か」という個別具体的な法的判断を業として行えるのは、原則として弁護士のみです（弁護士法第72条の非弁行為の禁止）。

また、記載されている自社商品・サービスのスペックや実績が「事実として正確か」を最終判断できるのは、提供元である企業様しかいません。 つまり、弁護士資格のないWeb制作会社やAIが行えるのは、「明らかなNG表現（根拠のない『業界No.1』などの誇大広告、画像の無断転載など）を事前に弾く、一次スクリーニング（機械的なフィルター）」までが限界なのです。

3. リスクを理解している「正しい制作会社」の選び方

では、どのようなWeb制作会社をパートナーに選ぶべきでしょうか。

それは、「自社の職能やツールの限界を理解し、正しいチェック体制を提案できる会社」です。

チェックポイント	避けるべき制作会社	信頼できる制作会社
責任の所在	「すべて法的に責任を持つ」「AIが判断するから丸投げでOK」と謳う	「最終的な事実確認は企業様にお願いする」と明言する
チェックの精度	制作会社独自の知識や、AIの出力結果だけで完結させようとする	顧問弁護士や法務部門への確認を促す・外部監修プランがある
リスク管理	メリットや耳障りの良いことしか言わない	コンプライアンスの重要性を伝え、リスクを最小限にする提案をする

まとめ：制作会社は「精度の高い壁打ち相手」として活用する

法務知識を持ち、AIを適切に活用しているWeb制作会社は、決して無価値ではありません。むしろ、根拠のない「絶対儲かる」といった明らかなNG表現や、権利侵害リスクを未然に防ぎ、適切な言い換えを提案してくれる「精度の高い一次フィルター」として非常に重宝します。

重要なのは、「一次チェックは制作会社（やAIツール）に任せ、最終的な事実確認や法的な判断は企業（法務担当者や顧問弁護士）が行う」という適切な線引きと協力体制を築くことです。

企業の信頼とブランドを守るために、甘い言葉や「AI」というトレンドワードに安易に丸投げせず、リスク管理に誠実向き合ってくれるWeb制作会社を選びましょう。