【重要】法改正で義務化？医療サイトの「施設基準」掲載ルールと、Kurumiが守る安全なサイト運用

医療サイトのWeb担当者様必見！「施設基準のWeb掲載」なぜ今必要？

「2024年の診療報酬改定から、医療機関のWebサイトに『施設基準』を掲載しなきゃいけなくなったって本当？」 「うちは自由診療がメインなんだけど、対象になるの？」

最近、医療関係のクライアント様からこのようなご相談を多くいただきます。実はこれ、近年の医療法や診療報酬の改定に伴う、非常に重要なお話です。

Webサイトの月額保守・管理をお任せいただく中で、私たちKurumi株式会社は、単に「サイトが動いているか」を監視するだけでなく、こうした法改正に伴うWebサイトの記述チェックや、法的リスクの回避を日々行っています。

今回は、「医療施設の基準表示」をテーマに、一般のWeb会社との対応の違いや、Kurumiが実践する安全なサイト運用の裏側をご紹介します。

事例詳細：医療機関のタイプで異なる「掲載義務」のボーダーライン

医療サイトにおける「施設基準のWebサイト掲載」は、そのクリニックがどのような診療を行っているかによって義務の有無が変わります。大きく3つのパターンに分けて解説します。

① 一般の医療（保険診療のみ）の場合

主に保険診療を行っている一般のクリニック（内科、小児科、整形外科、一般的な虫歯治療を行う歯科医院など）の場合、厚生局に届け出ている施設基準（初診料に関する基準や、医療安全対策に関する基準など）を原則としてWebサイト上にも掲載することが義務化されました。「知らなかった」では済まされないため、確実な対応が必要です。

② 一般の医療と自由診療が混ざっている場合

保険診療を行いながら、一部で自費のメニューも提供しているハイブリッドなクリニックの場合です。

• 一般歯科： 虫歯治療（保険）＋ インプラント、マウスピース矯正、ホワイトニング（自由診療）
• 皮膚科： アトピーや湿疹の治療（保険）＋ シミ取りレーザー、AGA治療、にきび跡のピーリング（自由診療）
• 内科・婦人科： 風邪や生活習慣病の治療（保険）＋ プラセンタ注射、ニンニク注射、各種人間ドック（自由診療）

この場合も、ベースとして保険診療を行っている以上、Webサイトへの施設基準の掲載義務が発生します。 加えて、自由診療メニューのページには、医療広告ガイドラインに則った「費用・リスク・副作用」の明記も必要になり、Webサイトに求められる情報の正確性はさらに高くなります。

③ 自由診療のみ（完全自費診療）の場合

保険診療を一切行わず、完全に自費のみで運営しているクリニックの場合です。

• 美容外科・美容皮膚科： 脂肪吸引、二重整形、ヒアルロン酸注入など
• 自由診療専門の歯科： 自費専門の矯正歯科やインプラントセンターなど
• その他： 完全自費のED治療専門クリニックなど

これらの医療機関は、今回の施設基準の掲載義務（保険診療に関するもの）からは原則として免除されます。ただし、Webサイトで集客（広告）を行う以上は、医療広告ガイドラインの「限定解除要件（費用やリスクの明記）」をクリアしなければならない点に変わりはありません。

基本は免除されない理由

「うちは小さなクリニックだから関係ないのでは？」と思われるかもしれませんが、原則として保険医療機関に指定されているすべての施設が対象です。医療の透明性を高め、患者様が事前に正しい情報を得られるようにするという国のセキュリティ・コンプライアンス強化の方針があるため、基本的には免除されないと考えて対策をとる必要があります。

もしもWebサイトに書かなかったらどうなるか？

万が一、掲載義務があるにもかかわらず対応を放置してしまった場合、厚生局からの指導や、医療法に基づく行政指導（医療広告ガイドライン違反）の対象となるリスクがあります。クリニックの信頼性を大きく損なうだけでなく、最悪の場合はペナルティに発展する可能性もあるため、非常に危険な状態と言えます。

一般のWeb会社が行なう対応

※あくまでも一般論です。ここでご紹介するのは、特定の会社を批判するものではなく、業界全体で見られる一般的な傾向です。すべてのWeb会社に当てはまるわけではございません。

一般的なWeb制作会社や管理会社の場合、基本的には「言われた通りにページを修正する」「システムを維持する」ことが主な業務となります。

そのため、法改正があったとしても、医療専門の知識がない限りは「法律が変わったこと自体に気づかない」ケースが珍しくありません。また、クライアント様から「法律が変わったからこれ載せておいて」とテキストを渡されて初めて、「指示通りに流し込み作業を行う」という、受動的な対応が一般的です。

Kurumi株式会社が行なっている対応

私たちKurumi株式会社の月額制（Webサイト管理）は、ただの「指示待ちの作業代行」ではありません。

法改正の情報をいち早くキャッチし、管理している医療関係のクライアント様のサイトが法に触れていないかをプロの目でチェックします。そして、今回の施設基準のように掲載が必要な場合は、「このような掲載が必要です」というご案内や、掲載時の注意喚起（アドバイス）を能動的に行っています。

ここで、一つとても重要な注意点があります。

⚠️ 【重要】中には代理で書くWeb会社が存在しますが、法に触れるため絶対NGです！

医療機関の「施設基準」の文面や医療広告ガイドラインに関わる内容を、Web制作会社が「よしなに、いい感じに代理で文章を作って掲載する」ということは法律上絶対にNG（認められていません）。 あくまで医療の専門家であるクリニック様側で内容をご確認・ご用意いただき、私たちはそれをWebの適切な形（デザインや配置、検索されやすさなど）に整えて掲載する、という一線を徹底して守っています。

法律を無視して「何でも丸投げで代行します！」と言う会社は一見楽に見えますが、最終的に責任を負うのはクリニック様になってしまいます。Kurumiはお客様をそんなリスクに晒さないよう、正しいルールに基づいた安全なサポートを徹底しています。

その後、どうなったか

この徹底したコンプライアンス管理と、二人三脚での迅速な対応により、Kurumiがサポートしている医療機関のクライアント様は、法改正の荒波の中でも違反を犯すことなく、安全なサイト運用が実現できております。

「月額制って、普段何をしてるの？」

その答えの一つが、こうした「お客様自身も気づきにくい法的なリスクを先回りして防ぎ、Webサイトの安全性と信頼性を守り続けること」です。

他社との違いは、単なる修正作業員ではなく、あなたのビジネスを法令遵守の面からも守る「伴走型のパートナー」であること。医療サイトに限らず、法律やルールが変わるWeb業界だからこそ、Kurumiは常に最新の安心をお届けしています。